【新築向け】2026年最新税制・補助金と災害レッドゾーンのこと

2026年7月9日 2026年7月9日

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滋賀で家を建てるなら必見。おトクな国の制度と「ハザードマップ」の関係

「2026年の新しい補助金や税金のニュースを見たけれど、難しくてよく分からない」
「これから滋賀で土地を探して新築を建てる自分たちに、どんな影響があるの？」

新しい国の予算や税制の発表（令和8年度税制改正大綱など）があると、専門用語ばかりで頭が痛くなりますよね。えーとね、結論から言います。もし皆さんがこれからお家を建てようとしているなら、このニュースは何百万円もの損得、そして家族の命に関わるめちゃくちゃ大事な話です。

こんにちは。滋賀県栗東市六地蔵で「いえのたね」を運営するベストハウスネクストの吉本です。

今回は、最新の国の資料を基に、これから新築を建てる方が絶対に知っておくべきポイントを、分かりやすく仕分けしてお届けします。

① 住宅ローン減税が「2030年」まで一気に延長決定！

家を建てるとき、ほとんどの人が銀行からお金を借ります（住宅ローン）。これに対して国が、「家を買ってくれてありがとう。大変だろうから、払っている所得税や住民税の一部を毎年キャッシュバック（減税）してあげるね」という、もの凄くおトクな制度（住宅ローン控除）があります。

このおトクな制度が、なんと2030年まで延長されることが決まりました。

ただし、国から「どんな家でも一律でおトクにするわけじゃないよ」という強いメッセージが込められています。

これからは、私たちがいつもお話ししているような「冬でも室温18℃以上をキープできる高断熱な家（省エネ基準適合住宅やZEH水準など）」であれば、たくさんのお金がキャッシュバックされます。しかし、国の基準を満たさない「昔ながらの寒い家」を新築してしまうと、原則としてこの減税制度が使えなくなってしまいます。

「目先の建築費が安いから」と性能の低い家を選んでしまうと、国からの税金サポートでも大損してしまう時代なのです。

② 【超重要】危ない場所（災害レッドゾーン）に建てると、減税は「ゼロ」

今回の発表の中で、「国が本気を出してきたな」と感じたのがこれです。

これから建てる新築のお家が、大雨で崖崩れが起きたり、大きな洪水になったりするリスクが非常に高い場所「災害危険区域（いわゆる災害レッドゾーン）」の中にある場合、これまで使えていたおトクな住宅ローン減税が「一切使えなく（適用対象外）」なります。

国が「命に関わる危ない場所には、もう新築を建てないでね。もし建てるなら、おトクな国の応援は一切しないよ」と、明確に線を引いたのです。

土地探しのとき、多くの方が「日当たりが良い南向きかどうか」ばかりを気にされますが、これからの時代は「国から安全だと認められている場所かどうか（ハザードマップの確認）」が、お財布の面でも命の面でも、何よりの最優先事項になります。

詳しくはコチラ↓↓

③ 最高峰の家には110万円！「みらいエコ住宅2026事業」がスタート

新築に対する国の新しい補助金「みらいエコ住宅2026事業」も本格的に動き出しています。これも建てるお家の性能によって、もらえる金額が驚くほど変わります。

あなたが建てるお家の性能	補助金額（1戸あたり）	対象となる世帯
GX志向型住宅（断熱等級6以上＋HEMSなど）	110万円（※1〜4地域は125万）	すべての世帯（年齢制限なし）
長期優良住宅	75万円（※1〜4地域は80万）	子育て世帯・若者夫婦世帯限定
ZEH水準住宅	35万円（※1〜4地域は40万）	子育て世帯・若者夫婦世帯限定