「世界動乱」とマイホーム。35年後に物価が2倍になる時代、家は最大の防御になるか？

2026年4月1日 2026年4月1日

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こんにちは。
栗東の「いえのたね」こと、ベストハウスネクストの吉本智です。

2020年のパンデミック以降、世界情勢は一変しました。
ロシア・ウクライナ、中東イランの緊張、そしてアメリカ大統領選挙。
ニュースを見れば不安な文字が躍り、「こんな不安定な時期に、人生最大の買い物であるマイホームを計画して大丈夫なのか？」と足踏みしてしまうのは、極めて自然な反応です。

しかし、地政学と「マネーの本質」を紐解けば、「何もしないこと」こそが最大のリスクになるという冷徹な現実が見えてきます。

1. なぜ世界は動くのか？「ドル覇権」とエネルギーの攻防

アメリカが中東情勢に深く関与する真の理由は、表向きの正義だけではありません。
それは、世界の経済秩序を支える「ドル覇権（ペトロダラー体制）」の維持にあります。

1970年代の中東戦争を経て、アメリカはサウジアラビアと「原油決済は必ずドルで行う」という密約を交わしました。
これが現代経済のアンカー（錨）です。
しかし今、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、そして新たに加わったイランやUAE）が「脱ドル」を模索し、このアンカーが外れようとしています。

この覇権争いの軋みが、世界的な物価高（インフレ）の正体です。

2. 「ワグ・ザ・ドッグ」——選挙と戦争の歴史的サイクル

地政学リスクを読み解くもう一つの視点は、アメリカの国内政治です。
過去、レーガン大統領によるグレナダ侵攻（1983年）やクリントン大統領のイラク空爆（1998年）のように、大統領が支持率回復のために武力行使を行う「ワグ・ザ・ドッグ（本質を隠すためのパフォーマンス）」という手法が取られてきました。

湾岸戦争時もそうでしたが、こうした動乱は一時的にエネルギー価格を跳ね上げ、日本にインフレの波を押し寄せます。
しかし、日本の石油備蓄は約241日分あり、米選挙までの期間を考えれば、短期的には「ギリギリ持ちこたえられる」計算になります。
地政学リスクを過度に恐れるのではなく、こうした「数字のアンカー」を持って冷静に判断することが重要です。

3. 35年後の衝撃予測：あなたの現金は「溶けていく氷」

最も重要な結論をお伝えします。
それは「デフレ時代の完全なる終焉」です。

「35年後には物価が2倍になる」

これは決して大げさな脅しではありません。
通貨価値の再編と世界的なインフレ構造を考えれば、十分に起こりうる現実です。
今持っている1,000万円の現金は、35年後には実質的に500万円程度の価値しかなくなっているかもしれません。
現金は、持っているだけで目減りしていく「溶ける氷」のような存在になりつつあるのです。

4. これからの不動産戦略：家を「インフレへの盾」にする

この「金利のある世界」「物価が上がる世界」において、家づくりを計画している方はどう動くべきでしょうか。

「モノ」に変える勇気： インフレ下では、現金の価値が下がり、不動産（現物資産）の価値が維持・上昇しやすくなります。住宅ローンを組んで家を建てることは、将来のインフレに対する強力な「ヘッジ（防御）」になります。
「電気を買わない家」の価値： 世界情勢によるエネルギーコストの不安定化に左右されないためには、以前お話しした「太陽光＋高断熱」による自給自足が、文字通り家族を守る「シェルター」になります。
最大のリスクは「先送り」： 物価が上がり、建築資材が高騰し続ける中で「先が見えないから」と判断を先送りにすることは、目減りしていく資産と共に沈んでいくリスクを背負うことと同義です。