こんにちは。栗東の「いえのたね」こと、ベストハウスネクストの吉本智です。

今、エネルギー政策の大きな転換点として、自民党の青山繁晴氏や参政党からが提言されている「再エネ賦課金の廃止（または停止）」が注目されています。
もしこれが実現した場合、私たちの暮らしや、これから建てる木造住宅の太陽光発電、そして補助金制度はどう変わるのでしょうか？

過去の例から今後の影響を予測してみました。

1. 家計への直接的な影響：電気代は下がるが、導入メリットは？

再エネ賦課金が廃止されれば、1kWhあたり数円の負担がなくなるため、月々の電気代は数千円安くなります。
家計にとっては嬉しいニュースですね。

しかし一方で、「電気代が高いから太陽光で自衛しよう」という動機が少し弱まるかもしれません。
導入費用を売電や電気代削減で回収する「損益分岐点」までの期間が、これまでより少し伸びる可能性があるからです。

2. 補助金制度はどう変わる？

再エネ賦課金は、主にFIT（固定価格買取制度）の原資となっています。これが廃止・変更されるとなれば、国の補助金の流れは大きくシフトすると予想されます。

• 「売電」から「自給自足」への加速： 高い価格で売る（FIT）モデルを維持するのが難しくなるため、国は「売るための設備」ではなく、蓄電池やV2H（電気自動車との連携）など、「自分で作って自分で使う」自家消費を促進する設備に予算を集中させるでしょう。
  実際に2024年からエコキュート等　昼間焚き上げ機能がついてきました。
• 脱炭素枠の補助金は継続？： 再エネ導入は国際公約（カーボンニュートラル）と紐付いています。
  賦課金がなくなっても、別の税源から、高断熱住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する補助金は形を変えて継続される可能性が高いです。

3. これからの木造住宅・工務店としての戦略

政策がどう転んでも、私たちがやるべきことは変わりません。
むしろ、より本質的な性能が求められるようになります。

• 「断熱性能」とのセット提案が必須： 賦課金の有無という「外部要因」に左右されないためには、発電単体ではなく、「高断熱＋太陽光」による建物全体の光熱費削減を徹底することが正解です。
• 「LCCM住宅」への注目： 単なる再エネ設置を超えて、木造住宅の特性（炭素貯蔵）を活かした「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」など、より高度な省エネ基準を満たす住宅への補助金が手厚くなると予測しています。

結論：不安定な政策に振り回されない「家」を

賦課金がなくなっても、「エネルギーの自給自足（レジリエンス）」という価値は消えません。

むしろ、目まぐるしく変わるエネルギー政策に一喜一憂しなくて済む、「極力電気を買わずに済む家」としての価値を訴求するチャンスだと捉えています。
補助金のハードルは上がるかもしれませんが、しっかりとした高性能な木造住宅であれば、引き続き優遇措置を受けられる可能性は高いはずです。

大切なのは「今、得をするかどうか」だけでなく、30年先も「この家にして良かった」と思える、揺るぎない性能を確保すること。
「いえのたね」は、どんな時代になっても家族を守り抜く住まいを提案し続けます。